【必見】個人事業主の開業届提出のメリットとは?

【必見】個人事業主の開業届提出のメリットとは?

今回は「開業届」について、

 

・開業届とは何か?

・開業届のメリットは?

・開業届にデメリットはある?

・開業届の出し方について

 

の4つのポイントを解説していきます。

 

副業でせどり(転売)を始めた方、または趣味の延長で稼いでいる方。

 

どんな人でも、その行為が「事業」なら開業届が必要です。

 

出さないことへの厳しい罰則はありませんが、逆に出さないメリットもありません。

 

まだ開業届を出していない方は、今回の記事を見て、近いうちに提出しましょう!

 

出さないと罰則!?開業届とは何か?

 

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開業届とは「事業をはじめました」と役所に申告すること、またはその提出書類のことをいいます。

 

国がらみの公的な手続きですね。

 

この書類の提出は、所得税法第229条という法律で、しっかり定められています。

 

ですので、事業を展開していて開業届を出していないと、この第229条に違反しているワケです。

 

とは言っても、せどり(転売)をしていて提出していない方は多くいらっしゃいます。

 

その人は全て法律違反で罰せられるのでしょうか?

 

答えはノーです。

 

この法律には違反したときの実質的な罰則が無いからです。

 

どちらかと言えば、“できれば出してください”というスタンスなんですね。

 

ただし、せどり(転売)をするなら開業届は出した方がいいでしょう。

 

理由は後述しますが、出した方がいいというより、出さないと損をします。

 

せどり(転売)で開業届を出すメリット

 

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では、一見メリットがない開業届は、なぜ出さないと損をするのでしょうか。

 

これには3つのポイントがあります。

 

1つ目が「税金が有利になること」です。

 

開業届を提出すると、確定申告が“白色”から“青色”にグレードアップして、そこそこの額を節約できます。

 

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いわゆる青色申告というものですね。

 

グレードアップ前の白色申告は、開業届を出していない人でもOKです。

 

一方の青色申告は、開業届を出していなければ権利がありません。

 

カンタンにいうと、開業届は“青色申告”の引き換え券でもあるのです。

 

面倒ですが、しっかりと手続きしてくれた人には税務面で融通を効かせる、といったものですね。

 

2つ目が「個人事業主としての口座を作れること」です。

 

開業届を出すときに“屋号”を記載するのですが、これを銀行口座の名義に指定できます。

 

開業届では、企業との取引がありえるので、ひとつは事業用口座を持っておきましょう。

 

そのとき口座が個人名ではなく屋号(会社名)だと、取引相手をより安心させられます。

 

3つ目が「社会的信用を得られること」です。

 

開業届は国に対しての公的な書類ですので、出した瞬間からあなたは個人事業主です。

 

学生でもサラリーマンでも主婦でも、出した瞬間から新しい肩書きができます。

 

実生活でのメリットは感じられないかもしれませんが、今後仕入先が増えるにつれ“社会的信用”は大切になってきます。

 

しっかりした企業は、個人とは取引したくありません。

 

法人化するのがベストですが個人事業主だと、とりあえずは話し合いの土俵には立てるようになります。

 

開業届はただの紙切れですが、やはり国への公的な書類は強いのです。

 

せどり(転売)で開業届を出すデメリット

 

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せどり(転売)での開業届を出すデメリットは「税金をごまかしづらいこと」です。

 

つまり、脱税する気が満々な人には向いていないということですね。

 

開業届とは、確定申告の宣言書のようなもので、出しておいて申告していないと不審がられます。

 

少なくとも、開業届を出さずに隠そうとしている人よりもバレやすいでしょう。

 

そのような意味で、脱税したい人には開業届は向いていません。

 

もちろん脱税はダメですので、開業届は出しましょう。

 

開業届の出し方

 

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開業届の出し方はカンタンです。

 

ステップはたったの2つで、まずはじめに提出場所を探します

 

開業届の提出先は「税務署」です。

 

基本的にはあなたの住所から、管轄の税務署を調べてください。

 

ネットで「住所+税務署」と調べれば、すぐにわかるでしょう。

 

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または国税庁のホームページからも調べられます。

 

ステップの2つ目は“税務署へ行って提出する”です。

 

かなりカンタンそうに言っていますが、実際に開業届の手続きはすぐに終わります。

 

もしわからなければ、税務署で職員に聞くか、電話すれば一瞬で解決します。

 

また、必要なものは「印鑑」と「マイナンバーカード(身分証明書類)」の2つだけです。

 

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まだマイナンバーカードを発行していない方は、マイナンバー通知カードでもOKです。

 

開業届の提出書類は税務署に置いてあります。

 

自宅で書いてから向かいたい人は国税庁のURLから、個人事業の開業・廃業等届出書をダウンロードできます。

 

【開業届フォーマット】

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

 

印刷してから、必要事項を埋めていきましょう。

 

ちなみに、「個人事業の開業・廃業等届出書」とは開業届の正式名称です。

 

開業届を出すときの注意点

 

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開業届を出すべき目安は、“事業開始後1ヶ月以内”と決まっています。

 

ですが、この期限はあってないようなもので、罰則もありません。

 

「できれば1ヶ月以内に提出してほしい」というニュアンスだと思ってください。

 

ただ、開業届と同時に提出したい“青色申告の申請書類”には期限があります。

 

そのため、開業届をいつまでも未提出にままにするわけにはいかず、結局提出することになるのです。

 

まとめ

 

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今回は「開業届」について、

 

・開業届とは何か

・開業届のメリット

・開業届のデメリット

・開業届の出し方

 

の4つのポイントをお話しました。

 

他の公的な書類とちがって、開業届はラフなものです。

 

むしろ大切なのは、一緒に提出すべき“青色申告承認申請書”であり、これについては他の記事で詳しく解説します。

 

開業届は青色申告のために必要で、とてもカンタンに出せると覚えておいてください。

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