物販事業法人化のタイミングとは?

物販事業法人化のタイミングとは?

今回は「事業の法人化」について、

 

・法人口座を作るメリット

・消費税納付義務について

の2つのポイントを解説していきます。

 

売上が1000万円を超えると、法人化も考えなければいけませんし、消費税の問題も出てきます。

 

また、個人事業主ではなく法人としてやっていくなら、法人口座を持っておくと信頼がアップして便利です。

 

今回は、こんな“法人化”にまつわる注意点をわかりやすく解説していきます!

 

年商1000万超えたら法人化しよう!

 

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転売ビジネスが軌道にのり、年商が1000万円を超えたらやったほうが良いことがあります。

 

それは「事業の法人化」です。

 

なぜ、個人事業主から法人にしたほうが良いかというと、「節税」のためなんですね。

 

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日本の税制度的に、所得が695万円を超えたあたりから、法人のほうが有利になります。

 

たとえば、個人事業主のまま“800万円”を儲けた場合、所得税率は23%になります。

 

単純計算で、「800万円×23%=184万円」が所得税として、国に収める額ですね。

 

一方、法人化しているとこの税率が19%までダウンします。

 

ここで「あれ、法人税って23.4%じゃないの?」と思われた方もいるでしょう。

 

ですが、実は法人には「大」と「中小」の2種類があり、23.4%は前者に適用されるものなんです。

 

中小法人は19%(年800万円以下の部分)が適用されます。

 

ちなみに、中小でも年800万円を超える部分には、23.4%が適用されるので、覚えておきましょう。

 

ですので、利益率が良い転売だと、年商1000万円あたりが“法人化”のボーダーラインというワケです。

 

法人化したら“法人口座”を作ろう!

 

 

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あなたの転売事業が波に乗り、法人化をするなら「法人口座」を作りましょう。

 

法人口座には2つのメリットがあります。

 

ひとつが「信頼性のアップ」です。

 

転売業をもっと拡大させていくと、法人相手の取引が増えます。

 

その場合、あなたに振り込まれるお金が“個人名義宛”だと相手は嫌がります。

 

法人として相手と取引しているのですから、法人口座でお金のやり取りをするべきです。

 

もうひとつが「事業のお金が一括管理できる点」です。

 

法人口座には、事業での入出金しかありませんので、キャッシュの管理がとてもカンタンになります。

 

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口座と紐づけられるクラウド会計サービス(freeeなど)もありますので、税金の支払い時にもチカラを発揮します。

 

このようなメリットから、事業の法人化をしたら「法人口座」を作ってしまいましょう。

 

ちなみにメガバンクは法人口座の開設審査が厳し目です。

 

手っ取り早く開設したいなら、地方銀行や信用金庫が良いでしょう。

 

法人化したら“消費税対策”に気を配ろう!

 

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また、法人化したら「消費税対策」にも気を配らなければいけません。

 

日本では、年商1000万超えから“消費税課税事業者”になってしまうからです。

 

ちなみに、この消費税とは「お客さんから預かった消費税」を指しています。

 

たとえば、あなたが10800円(税込み)で売ったモノには800円の消費税が含まれていますよね?

 

もし、あなたが年商1000万円未満の事業者なら、この800円は懐に入れてOKです。

 

一方、1000万円を超えるならこの800円を国に納めなければいけません。

 

これが、消費税の仕組みです。

 

ですので、法人化するほどの年商があるなら、まず消費税納付義務が発生します。

 

これまでとは違い、消費税を納めなけければいけない点に注意してください。

 

消費税の納付額はどう決まるのか?

 

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あなたが消費税課税事業者になったとき、その支払い方法を

 

・通常版

・簡易版

 

の2つからセレクトできます。

 

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どちらがベターかの結論を言うと「簡易版」です。

 

なぜなら、そのほうが転売(小売業)では得になるからですね。

 

計算方法は「納付消費税=消費税率×(売上額ー仕入額)」となっています。

 

通常版の計算式では、仕入額をキッチリ出す必要がありますが、簡易版では、仕入額を「売上の80%(小売業のみ)」で計算して良いことになっています。

 

なんだかテキトウすぎる気がしますが、そう決まっています。

 

カンタンに言うと「税抜き100000円で売るモノなら、8000円で仕入れたことにしてOK」という意味ですね。

 

そのまま式に当てはめると、「納付消費税=8%×(100000円ー80000円)」となり、計算していくと「1600円」となります。

 

この「1600円」は、購入者にもらった消費税8000円から、仕入れ時に支払った消費税6400円の差額です。

 

言い方を変えると、あなたは消費税で1600円の得をしているのです。

 

国はこれを“消費税”として事業者から徴収するんですね。

 

この納税義務が発生するのが「売上1000万円超えの事業者」というワケです。

 

一般的な事を解説してきましたが、私も税金に関してはプロではないので本格的に法人化を検討されている方はご自身の顧問税理士にご相談されるのが一番です。

 

もちろん物販事業に関しては私もプロとして活動しております(笑)

まとめ

 

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今回は「転売事業の法人化」について、

 

・法人化したら“法人口座”を作るべき

・消費税の納税について

 

の2つのポイントをお話しました。

 

売上がアップするのは嬉しいことですが、利率が低いまま1000万円の大台を超えてしまうと、残念なことになります。

 

法人化のメリットとデメリットをしっかり理解し、計画的に行っていきましょう。

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