法人化手続きの進め方とは?

法人化手続きの進め方とは?

今回は「せどり(転売)の法人化」について、

 

・法人化の手続きはどう進めるか?

・外注化すべきか?

・法人化にはいくら費用がかかる?

・合同会社のメリットとは?

 

の4つの疑問を解決していきます。

 

あなたの物販ビジネスがうまくいけばいくほど、法人化のメリットが上がります。

 

ぜひ法人化の知識をつけ、適切な手段を選んでください!

 

法人化の手続きはどう進めるか?

 

what-is-the-way-to-proceed-with-incorporation2

 

事業を法人化するとき、「自分でやる」「外注する」の2パターンがあります。

 

外注化はとっても楽ですが、少しでも節約するには「自分でやる」を選んでください。

 

法人化は以下の4ステップを踏みます。

 

①必要なものを揃える

②定款を作る

③口座に資本金を入金する

④法務局で登記申請する

 

ひとつずつ見ていきましょう。

 

①必要なものを揃える

 

法人化に必要なものは、発起人、会社の基本事項、実印です。

 

複数人で設立すると「発起人会議事録」が必要になりますが、せどり(転売)での事業だとおおむねひとりでの設立でしょう。

 

その場合は、上記のポイントをおさえればOKです。

 

発起人とは、もちろん設立者(あなた)のことですね。

 

会社の基本事項には、会社名、所在地、資本金の額、決算月が含まれます。

 

すでに決まっていると思いますが、今一度確認しておきましょう。

 

②定款を作る

 

what-is-the-way-to-proceed-with-incorporation3

 

会社設立には、規則や活動内容を記した「定款」が必要です。

 

ネット上に無料テンプレートがたくさんありますので、必要なポイントを埋めていけば完成します。

 

社員がひとりか複数かによって、テンプレートが異なるので気をつけてください。

 

完成したら、公証役場で「定款の認証」を受けましょう。

 

会社の住所と同じ都道府県にある公証役場で行ってください。

 

③口座に資本金を入金する

 

登記のためには、資本金があることを証明する「払込を証する書面」が必要です。

 

まだ法人口座はありませんので、発起人の銀行口座に資本金を振り込んでください。

 

その証明書が「払込を証する書面」というワケです。

 

こちらもネット上でテンプレートがたくさんあります。

 

そこに入金が確認できる預金通帳のコピーを添えれば完成です。

 

このとき、実印が必要ですので早めに用意しておきましょう。

 

④法務局で登記申請する

 

必要なものが揃ったら、法務局へ出向き登記申請を行います。

 

what-is-the-way-to-proceed-with-incorporation4

 

登記に必須なものは、登記申請書、印鑑証明書、払込を証する書面、登録免許税貼付用台紙、CD-R(登記すべきことを保存したテキストファイル)、定款です。

 

登記申請書は法務局のホームページ(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)からダウンロードできるので、確認しておきましょう。

 

これら4つのステップで掛かる金額は“20万円ほど”です。

 

後述する外注化費用の10万円前後が、そのまま安くなるカタチです!

 

法人化は自分ですべき?頼むべき?

 

what-is-the-way-to-proceed-with-incorporation5

 

上記のステップから分かるように、法人化はハードルが高いので“士業”に頼みましょう

 

難易度は確定申告の比ではありません。

 

会社設立のスペシャリストは「税理士」「司法書士」「行政書士」の3つです。

 

だいたいの相場は5万円から15万円で、税理士が安くなる傾向にあります。

 

これにはカラクリがあって、法人化後の税務を担当させてもらえるなら安くする、といったものです。

 

もし、あなたが普段お世話になっている税理士さんがいるなら、その人に頼んでみましょう。

 

税理士によっては法人化後の“お付き合い”を考えて、代行料をタダにしてくれるかもしれません。

 

親しい税理士さんがいなければ、新しい税理士を探すことになります。

 

そのときに注意したいのが、物販やネットビジネスに慣れている税理士を選ぶことです。

 

中にはせどり(転売)の知識がまったくなかったりします。

 

もしそうなると、何から何まで説明しなくてはいけなくなります。

 

外注化しているのに、時間が無駄に取られるのでメリットが薄くなりますね。

 

そうならないために、税理士を選ぶときはしっかりと、じっくりと相談してから決めてください。

 

せどり(転売)で法人化するための費用

 

what-is-the-way-to-proceed-with-incorporation6

 

せどり(転売)で法人化するには、だいたい30万円前後の費用がかかります。

 

ケースにもよりますが、おおむねこれくらいで落ち着くと考えてください。

 

what-is-the-way-to-proceed-with-incorporation7

 

 

内訳は、会社設立費用が20万円、税理士へ5〜10万円とハンコ代です。

 

ハンコは良いものだと数十万円しますが、コスパが良いものだと数万円で手に入ります。

 

こだわらない方は2〜3万円ほどで手を打ちましょう。

 

最近注目されてるいる合同会社について

 

what-is-the-way-to-proceed-with-incorporation8

 

合同会社とは、“経営者と出資者が同じ”という特徴がある会社です。

 

一方、株式会社だと“株主=経営者”とはならないケースがあります。

 

合同会社と株式会社の大きな違いはこの点です。

 

また、合同会社には「会社設立コストが安い」というメリットもあります。

 

会社設立時にかかる登録免許税が9万円安くなるので、株式会社にこだわらないなら、選択肢に入れてみてはどうでしょうか。

 

ちなみに略称は“(同)”、銀行では“ド)”または“(ド”となります。

 

what-is-the-way-to-proceed-with-incorporation9

 

ネットショップだと合同会社も多いため、銀行振込時に“ド”という文字を見たことがあるかもしれません。

 

普段は表に出ないだけで、以外と世の中には浸透しているのです。

 

ぜひ、会社設立時には「合同会社」も選択肢のひとつに入れてください。

 

まとめ

 

what-is-the-way-to-proceed-with-incorporation10

 

今回は「せどり(転売)の法人化」について、

 

・法人化の手続きのステップ

・外注化すべきかどうか

・法人化の諸費用

・合同会社について

 

の4つのポイントをお話しました。

 

順調に売上を伸ばすと、いつか考えなければいけないのが“法人化”です。

 

大げさに聞こえるかもしれませんが、節税効果が高いので、ぜひ積極的に検討してください。

税金カテゴリの最新記事