個人事業主の所得税、住民税、個人事業税、消費税の支払い時期は?

個人事業主の所得税、住民税、個人事業税、消費税の支払い時期は?

今回は「個人事業主の税金納付期限」について、

 

・所得税

・住民税

・個人事業税

・消費税

 

の4種類を解説していきます。

 

払う側からすると、すべてまとめて欲しいところですが、徴収する母体が違うのでそうはいきません。

 

ですので、それぞれの納付期限をしっかり覚えておき、納付ミスを起こさないようにしましょう。

 

納税のペナルティーは少しばかり手痛い罰金です。

 

無駄な出費にならないよう、どの税金も期限までにしっかりと納めてください。

 

ペナルティーあり!税金の納付には期限がある

 

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副業でも本業でも、物販ビジネスをやり始めると納めるべき税金が増えます。

 

サラリーマンだと給料から天引きされているので気づきませんが、個人事業主だとそうはいきません。

 

自分で納めなければいけないのです。

 

納める税金は「所得税」「住民税」「個人事業税」「消費税」の4つです。

 

そして気をつけたいのが、それぞれの“納付期限”ですね。

 

この期限は知っているかどうかは関係なく、過ぎるとペナルティーが課されます。

 

たとえば「所得税」のペナルティーは以下のようになっています。

 

所得税のペナルティーには大きく2つあり、ひとつが“税務署に指摘されたケース”、もうひとつが“自主的に申告したケース”です。

 

指摘されたケースが10%、自主的な申告が5%の不納付加算税が課されます。

 

本来納付する所得税が50万円の場合、前者が5万年、後者が2.5万年というワケですね。

 

また、ペナルティーはこれだけにとどまりません。

 

借入金と同じく、日数に応じた延滞金を要求されるのです。

 

2ヶ月以上の延滞には14.6%という、重いペナルティーが加わります。

 

ですので、本業が忙しくても“税金の納付期限”には気をつけてください。

 

“所得税”の支払い(納付)期限

 

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所得税は物販に限らず、ビジネスをしていると必ず納めなければいけない税金です。

 

ある程度の利益出ていれば確定申告をしなくてはいけません。

 

所得税の納付期限は3月15日です

 

この期限は毎年だいたい同じで、役所の税金課の人が帰れなくなる時期ですね。

 

その年の曜日によって多少は前後しますが、だいたい3月15日前後になります。

 

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また、申告書の受付は納付期限の1ヶ月前あたりからおこなっています。

 

期限に近づくにつれ税務署が混み合うので、遅くても3月上旬に終わらせると良いでしょう。

 

申告書類に不備が見つかることもあるので、余裕を持って提出しましょう。

 

特に物販ビジネスをはじめた年の初申告は、必ず余裕を持ってください。

 

3月末に向けて忙しくなる会社も多くあるはずです。

 

その時期と副業の確定申告が被ると大変ですので、気をつけましょう。

 

“住民税”の支払い(納付)期限

 

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所得税の納付額から計算され、翌年に請求されるのが住民税です。

 

住民税は確定申告をすることで、あなたの住む自治体に内容が連絡されます。

 

そのため、住民税を納めるための手続きは必要ありません。

 

確定申告さえしていれば、翌年に住民税の通知が届き、そこに期限が記載されています。

 

この住民税ですが、納付期限が2種類から選べます

 

“一括”と“分割”の2種類です。

 

一括だと確定申告をした年の6月中旬ごろに、郵送に住民税の通知が届きます。

 

確認し忘れると後々面倒なので、住民税の郵便物はすぐに確認してください。

 

ぱっと見でわかるモノですので、確認しておけば大丈夫です。

 

もうひとつの分割は、6月、8月、10月に加え、翌年の1月に納付するカタチになります。

 

この2つの納付書は同封されています。

 

どちらにするか、事前に選択する必要はありません。

 

住民税はだいたい所得金額の10%です。

 

人によっては大変な金額になるので、お財布事情と相談して選びましょう。

 

また、自治体によってはクレジットカード払いに対応しています。

 

なるべくキャッシュフローが有利になる方法で納付すると良いでしょう。

 

“個人事業税”の支払い(納付)期限

 

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個人事業税の支払い期限は8月と11月、それぞれの月末です。

 

8月に都道府県税事務所から納付書が届きます。

 

ただし、この税金はすべての個人事業主が対象ではありません

 

所得金額290万年のボーダーラインが設定されており、これ以下の方には納付書が送付されません。

 

納付書が届くかどうかで、納付義務の有無はわかります。

 

ですが、確定申告で所得金額を計算していれば事前にわかることです。

 

特に初めてボーダーを超えた人だと、個人事業税そのものを忘れがちですので、気をつけてください。

 

また、物販ビジネスの個人事業税は5%と決まっています。

 

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第1種事業の物販販売業にあたりますね。

 

所得金額が500万円だと「500万年×5%=25万円」です。

 

前年度にそこそこ稼いだ人は、ある程度の額を請求されるので気をつけましょう。

 

実際に、この税金が一番忘れられがちです。

 

“消費税”の支払い(納付)期限

 

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最後に消費税の期限をみていきましょう。

 

消費税の納付期限は3月31日までです。

 

ただ、消費税は個人事業税と同じですべての人に納付義務がありません。

 

前々事業年度の売上高が1000万円を超える人にのみ請求されます。

 

利益率にもよりますが、だいたい年間の純益が300〜500万円あたりがラインでしょう。

 

さらに、この稼ぎになるとほとんどの人が法人化を目指します。

 

法人化すると、さらに2年の消費税納付猶予が生まれので、上手くやれば4年間の猶予がもらえます。

 

ですので、消費税の納付義務者は、さきほどの個人事業税よりも少ないかもしれません。

 

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また、所得税と消費税納付口座振替に対応しており、これを利用すれば4月下旬まで納付を遅れさせられます。

 

日付は曜日に左右されるので、毎年変わります。

 

キャッシュフロー的に、少しでも納付を遅らせたい方は利用してください。

 

まとめ

 

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今回は「個人事業主の税金納付期限」について、

 

・所得税

・住民税

・個人事業税

・消費税

 

の4つを解説しました。

 

まとめると下表のようになっています。

 

納付期限
所得税 3月15日まで
住民税 一括:6月末

分割:6月末、8月末、10月末、翌1月末

個人事業税 8月末と11月末(所得金額290万円超えのみ)
消費税 3月31日まで(免税事業者は除く)

 

納付期限を守らないと、ペナルティーが課されます。

 

特に郵便物をあまり確認しない方は、個人事業税を忘れがちです。

 

納付漏れを起こさないよう、頭の片隅にでもいいので、期限を覚えておきましょう!

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